2020年7月は経済に関するニュースや政治に関するニュースなど多方面で大きなニュースがありました。
以下では個人的に気になるニュースを5つご紹介します。

1. Harvard、MITがオンライン授業のみを受講する生徒へのビザ発給停止勧告に猛反対

ことの発端は7月6日にトランプ政権が出した
「オンラインのみで授業を受ける外国籍の生徒はアメリカから退去しなければならない」というポリシー。

このICE (Immigration and Customs Enforcement)の勧告に対し、HarvardとMITが猛反発。
トランプ政権を告訴しました。

参照: Harvard and MIT sue Trump administration over online-only instruction for foreign students in the US

この後、各大学や自治体やテック企業などのサポートの甲斐があり、このポリシーは7月14日に撤回されました。

参照: ICE Agrees To Rescind Policy Barring Foreign Students From Online Study In The U.S.

アメリカは分断が続くと言われてるが、自分が正しいと思うことを主張しての分断なのだと改めて実感したニュースでした。主張しないより何倍も良い。

2. Twitterの大規模なハッキング

Twitterが大規模なハッキングにあい、有名人のアカウントが乗っ取られました。
ハッキングされたオバマ前大統領、ジョーバイデン(大統領選の民主党候補)、ジェフベゾス (Amazon)、イーロンマスク(Tesla)など大物ばかり。他にもAppleの公式アカウントもハッキングされました。

乗っ取られたTwitterアカウントは「Bitcoinで$1000振り込んでくれたら、$2000にして返します」というのもの。
被害額は合計で約$110,000。

参照: Twitter’s massive attack: What we know after Apple, Biden, Obama, Musk, and others tweeted a bitcoin scam

その後、ハッカーを行った人物は無事特定され、フロリダに住む17歳と22年の青少年、19歳のイギリスに住む少年が逮捕されました。

ツイートの手口自体は幼稚なものですが、影響力のあるアカウントからだと信用してしまうかもしれませんね…

3. アメリカでのTikTokの利用禁止

Musical.lyの買収などもあり、ここ2-3年でアメリカにて急激に人気を獲得したTikTok。
兼ねてからセキュリティの問題が挙げられていたTikTokがついにアメリカで禁止になることが発表されました。

参照: TikTok: How would the US go about banning the Chinese app?

現時点では具体的にどういう措置が取られるかは不透明ですが、Microsoftがアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのオペレーションを買収する動きもあり、今後の動きに注目です。もし、Microsoftが買収に成功すればテック業界の構図が変わりそうですね。

参照: Microsoft says it is still talking with Trump about buying TikTok from its Chinese owner

4. マスクをつけない顧客への対応 (ADAとニューヨークの対応)

アメリカでマスク着用の義務化が進む中、様々な問題が起こっています。

「マスク着用の強制」はADA (The Americans with Disabilities Act)に反するとしてマスク着用強制に反対する動きがあります。

ただ、US TodayのFact Checkの記事によると、これは誤り。
マスク着用義務に関してはADAに違反しないようです。その主な理由がマスクを着用しないことによるPublic Healthへの影響が大きいからです。

The Americans with Disabilities Act does not allow anyone, disabled or otherwise, to ignore mask requirements without other precautions being taken. The ADA does not offer blanket protections; accommodations are specific to individuals. Viral claims stating otherwise are not based in any government guidance or law and have been denounced by the Justice Department. We rate this claim FALSE because it is not supported by our research.

参照: Fact check: ADA does not provide blanket exemption from face mask requirements

これに関連して、ニューヨーク市の105のバー、レストランがソーシャルディスタンシングやマスク着用の規定を守らず、警告を受けました。そのいくつかはリカーライセンスを停止される可能性があり、その前の週には10件がライセンス停止の処分を受けています。

参照: Cuomo Again Threatens to Re-Close NYC Bars, Restaurants; 132 Violations Issued in 3 Days

マスク着用に関しては、宗教の問題など様々な側面がありますが
いち利用者としては、マスク着用を義務化してもらえると安心して利用できます。

5. アメリカの中堅・大手企業のChapter 11 (民事再生)が続出

2020年の7月に入りアメリカの大手の小売が次々にChapter 11 (連邦倒産法第11章、日本の民事再生のようなもの)を申請。

代表的なところで、無印良品を運営する良品計画のアメリカ法人 Muji USA、女性用のファッションブランドを多数手がけるAscena Retail Group、PizzahutやWendy’sのフランチャイズの店舗を運営するNPC International などがあります。

参照: Big chains filed for bankruptcy and closed stores every week in July. Here are 9 of them

記事を読むと、コロナ前から業績が悪化の傾向があり、コロナが追い討ちとなってChapter 11を申請している会社が多いように感じました。

現時点で先行きが見えない状況なので、これからは元々業績が順調だった会社もパンデミックの影響を受け閉店する可能性が出てきそうで心配です。

※告知: サンフランシスコのJINS Eyewear US, Inc のPresident/COOである新井仁さんをお招きして、「いかにこのパンデミックの状況下で変化に適応していくか」、「どのようにデジタル化を進めていくべきか」について議論するディスカッションイベントを開催します。是非ご参加ください。

まとめ

以上、2020年7月の個人的に気になるニュースをまとめました。
最新のニュースはこちらのFacebookグループもしくはニュースレター(※ページ下にフォームがあります)で随時紹介していおりますのでそちらもチェックしてみてください。

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