コラム , 北米進出

コロナ渦のアメリカのスタートアップの動きに学ぶ、New Normalに向けて考えるべき4つの視点

コロナ渦のアメリカのスタートアップの動きに学ぶ、New Normalに向けて考えるべき4つの視点

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コロナの影響で「New Normalが来る」「New Normalが来る」と各所で騒がれています。

しかし、未だ答えの見えない中、各企業手探りの状態でビジネスを進めている状態。

2020年6月時点で、日本を初め多くの国では経済活動を再開させていますが、引き続き自粛ムードが続いております。コロナが経済へ及ぼす影響が本格化するのはこれからだという人もいます。

今回はコロナ渦にいるアメリカのスタートアップ (Shopify, BuzzFeed, Allbirds 他)がコロナの影響でどういう動きをしているのかをご紹介したいと思います。アメリカのスタートアップの動きから「自社はどういう風なことをすべきか」を考えるきっかけになれば幸いです。

※[告知] 明日の日本時間6月20日 (アメリカ時間6月19日)にこのテーマでディスカッションイベントやります。興味のある方はこちらのリンクからお願いします。

景気後退時にこそ売れるものがある

nprが行ったShopifyのFounder兼CEOの Tobias Lütkeへのインタビューによると、2008年のリーマンショックで景気後退をした頃、Shopifyのユーザ数と売上が急増。

景気後退に伴い、解雇された人が自身のEcommerceブランドを立ち上げるためにShopifyを利用したのが理由だそうです。

1ユーザ目線ですが、コロナ渦の中でのShopifyの動きを見ていると、コロナの影響が出始めた頃から「90日間のフリートライアルの実施」「店内ピックアップなどの機能追加」、後述の「Walmartとのパートナーシップ」などを積極的に行っており、それに伴い新規顧客の囲い込みを行うために広告を強めているように感じています。

現時点で、コロナ渦のShopifyの成長が数字に出ていませんが、2020年のQ1 (1-3月)の売上は前年比で47%増加。4月の頭には$300前後だった株価が6月17日現在で$817となっており、急成長しております。

コロナ渦の中で消費行動が変わり、売れる商品も変わっていきます。
既存の商品をいかに売るかではなく、いかに自社商品をニーズにアジャストしていくかが重要になってくると思います。

(※厳密にはShopifyはカナダのスタートアップなので、アメリカではありませんが、それはご愛敬ということで)

短期的ではなく、中長期的な行動の変化に注目

Master of ScaleがBuzzFeedのCo-founder兼CEOの Jonah Peretti に行ったインタビューによると、コロナ期間中はトラフィックは過去最高を記録。一方で売上は低下していることを明かしました。

その理由は、クライアントのビジネスがリアルつまり物理的なビジネスなので、コロナの影響でビジネスをストップせざるを得なかったり、広告費が捻出できないことが理由です。一例としてHilton Hotelとのパートナーシップを解除しないといけなくなり、売上が下がったと話をしています。

一方で、Jonahは今回のコロナの影響でデジタル化が急速に進んでいると感じており、これまで、なんとなく続けていたフィジカルな行動の転換、例えば、今までスーパーに買いに行っていたものが、デリバリーやECにしたら便利になることに気づくきっかけを与えたとして、長期的にはBuzzFeedにとってポジティブに働くだろうと予想しています。

また、デジタルでの購買行動に変化が出ていると感じており、これまでは必要なものだけをEcommerceで購入していたが、デジタルでもショッピングモールでウィンドウショッピングするみたいな ‘Fun Shopping’ をするようになってきており、エンターテイメント性が求められると話しています。

最後に、コロナの影響でクレジットカードの利用額は12% Downしたが、Ecommerceの額は 85%UP。これはつまり、全体に対して、Ecommerceの額が占める割合の低さを示しており、まだまだ成長する可能性が残っているとしています。

特にコロナの経済への影響が顕著になるこれからは、コロナ渦で大きく売上を伸ばすのはなかなか難しく、小規模事業者のレベルだとなんとか売上を下げないように尽力しているところが多いのではないかと思います。

そんな中でも、短期的な指標に囚われ過ぎず、中長期的な視座で取り組む必要があります。

Pay-for-play GrowthからOrganic Growthの動きが加速

今回のコロナの影響で、ベンチャーキャピタルがスタートアップに大量にお金を注ぎ込み、急成長させるやり方に陰りが出てきていると言われています。

例えば、マットレスのスタートアップの Casper はIPOする際に、マットレスを売るごとに$157損している ($ 305のマーケティングコストを費やしているため)ことを明らかにしました。

これはベンチャーキャピタルの資金があるからこそ為せる技で、確かに成長スピードは急増しますが、その分リスクも大きく、今回のようなパンデミックのように不測の事態が起きると厳しくなります。

例えば、Fast Companyによるとファッションスタートアップ Everlaneはオンラインでの売上が25%低下、スーツケースなどのカバンのスタートアップ Awayは90%売上が低下。Awayは従業員の10%を解雇し、半分を休業にしているとあります。

広告費を大量に使って成長するやり方からオーガニックでの成長への転換は最近のトレンドですが、今回のコロナでその動きが一層強まりそうだと感じています。

緊急時だからこそパートナーシップの拡大

緊急時だからこそ、パートナーシップを結ぶ企業が増えています。

例えば、ShopifyはWalmartとのパートナーシップを決めたり (Shopifyは他にもFacebook Shopやカナダのスーパーなどとのパートナーシップを結んでいる)、スニーカーのスタートアップAllbirdsはAdidasとのパートナーシップを結ぶなど、それぞれの企業がパートナーシップを結ぶことに積極的です。

これは大きな企業だけに限らず、小規模事業者でも同様のことが言えます。

アメリカのコネチカット州の郊外のレストラン Metro BisはGrocery Storeとパートナーシップを組んで、Prep Mealを販売させてもらうことで売上低下の穴埋めを行っています。

また、アメリカのポートランドのインテリア家具の店 City Homeでは、地元の花屋とパートナーシップを組んで、自身の顧客の中から3名に花を贈呈。City Home側は顧客満足度の増加、花屋は新規顧客の開拓ができ、Win-winの関係を築いています。

ShopifyやAllbirdsのように、いきなり大手企業とパートナーシップを組むことは難しいかもしれませんが、できるところから少しづつ取り組んでいくべきだと思います。

まとめ

いかがだったでしょうか?
特にコロナの影響が大きいアメリカのスタートアップの動きをご紹介しました。今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。

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